精神障害者の雇用はむずかしい

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2018年4月1日から精神障害者雇用の義務化が始まりました。

 

義務化って何?
義務化されたことで何が変わるのでしょうか?

障害者には精神障害者、身体障害者、知的障害者がいるけどなぜ、「精神障害者」だけ義務化されるのか?

 

精神障害者雇用の義務づける

 

障害者には精神障害者、身体障害者、知的障害者の3つにわけられます。

なぜ、「精神障害者」だけ義務化されるのか?

でも、義務化されたことで何がよくなるのかわかりません。

 

ちなみに私は精神障害者です。

 

「会社は一定数の精神障害者を雇え」という制度のように考えてしまうのですが、
実際は少し違っていました。

 

障害者雇用促進法

 

障害者雇用促進法というのがあります。

  • 目的は障害者の雇用の安定と確保。障害者となるとなかなか就職するのはむずかしいです。
  • 企業は障害者を雇用する義務がある。
    「雇用する労働者のうち、ある一定の割合(法定雇用率)に相当する障害者の雇用を義務づける」というものです。
  • 法定雇用率に満たない企業は、障害者雇用納付金を納付する必要がある。
  • 雇用率を満たした企業には逆に調整金・報奨金が支給されます。

 

 

これまで障害者雇用促進法で雇用を義務付けられていたのは身体・知的障害の人のみでした。

精神障害の人を雇用する義務はまだ定められていませんでした。

 

企業は身体・知的・精神のどの障害者を雇っても法定雇用率を満たすことができる。

なので、精神障害者の人を雇わなくても問題はないということになります。

 

法定雇用率の算定基礎に「精神障害者が追加」されるだけ

 

 

 

法定雇用率を算出するための計算式

 

非常にわかりにくいのでザックリ図にしてみると

 

法定雇用率= 身体障害者、知的障害者である常用労働者の数
 + 失業している身体障害者、知的障害者の数  
常用労働者数 ― 除外率相当労働数 + 失業者数

 

   
法定雇用率= 身体障害者 + 知的障害者       
 
労働人口

 

精神障害者を雇用した場合、身体障害か知的障害者としてカウントされる。

 

※ 法定雇用率の算定基礎に「精神障害者が追加」されるだけ

 

そこで身体障害者と知的障害者のみで算出されていた法定雇用率に精神障害者も加わることになりました。
定雇用率の計算式に「精神障害者」の文言が付け加えられるだけです

 

法定雇用率= 身体障害者、知的障害者及び精神障害者である常用労働者の数
 + 失業している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数 
常用労働者数 ― 除外率相当労働数 + 失業者数

 

   
法定雇用率=  身体障害者 + 知的障害者  + 精神障害者  
 
労働人口

 

このように式が変わりました。

 

でも、サッパリわからない。

 

とにかく精神障害者の雇用が義務化されるので、雇用される確率が少し上がります。

 

まとめ

 

いろいろな障害者がいます。その中で精神障害者の雇用が問題になっています。

やはり、企業は精神障害者を雇用したくないと思います。

 

精神に障害がある人は
精神的に不安定だから突然、感情が変わったりするんじゃないか?

急に仕事を休んだりするんだりするんじゃないか?

 

きちんと仕事をしてくれるかどうか・・・。
と心配だらけです。

 

精神障害者みんなが同じではありません。

しかし、悪いイメージのほうが強いです。

 

精神障害者を雇う ⇒ リスクが高い

 

企業は仕事をしてもらわないと困ります。

それがわからないので、雇用するのに悩みます。

 

昔、私は障害があることをいわないで就職しました。

しかし、問題を何回も起こすので仕事をやめました。
(ちなみに今ではそういう問題を起こしたりすることはなくなりました)

企業にとっては面倒になることをしたくはないので、
精神障害者を雇うことを避けるのはしかたがないことだと思います。

 

仕事をするのは大変だ。

 

精神障害者雇用の義務化されたところで大きな変化はないと思いますが
少しでも働きやすい社会になるといいですね~。

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